ファクタリング業界の地域格差を実感した話

先日、全国各地のファクタリング事業者の分布について調べる機会があったんだけど、これがまた興味深い結果だった。僕たちが普段接している中小企業の経営者の方々から「地域によってファクタリング会社の選択肢が全然違う」という声をよく聞いていたから、実際のデータを見てみたかったんだよね。

やっぱり東京都がダントツで事業者数が多いのは予想通りだったけど、大阪、愛知、福岡といった経済圏の中心地に集中している傾向がはっきり見えた。東京だけで全体の約4割を占めているというデータもあって、これは中小企業庁の統計とも合致している。特に新宿、渋谷、品川あたりにオフィスを構える会社が多いのは、やはりアクセスの良さと企業が集積しているエリアだからなんだろうな。一方で、地方部では県庁所在地にポツポツとある程度で、選択肢が限られているのが現実だ。

ただ、最近は面白い変化も起きていて、完全オンライン対応のファクタリング会社が増えてきたおかげで、地域格差が少しずつ解消されつつある。僕が話を聞いた北海道の建設業の社長さんも「以前は札幌まで出向く必要があったけど、今はスマホ一つで手続きが完了する」と喜んでいた。実際、2023年のデータを見ると、オンライン完結型のサービス利用率が前年比で約30％増加しているらしい。

それでも、やはり対面でのコンサルティングを重視する経営者の方も多いから、地域密着型のファクタリング会社の存在価値は高いと思う。僕たちも含めて、各地域の事業者がそれぞれの強みを活かしながら、中小企業の資金調達をサポートしていく体制が整ってきているのを肌で感じている。特に製造業が盛んな愛知県や、物流拠点として発展している福岡県では、業界特化型のサービスも生まれていて、地域の産業構造に合わせた進化が見られるのが面白いところだ。